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5月28日(月)朝日新聞(静岡版)の「富士山世界遺産登録から5年」コーナーに「測候所活用12年 そびえる資金難」というタイトルで、先日NPO東京事務局へこられた六分一真史記者の記事が大きく載っています。

「夏季観測に4000万円 減る助成金」、「NPO、存続へ支援訴える」というサブタイトルで

1999年に富士山レーダーが停止し、2004年に無人化された富士山測候所をNPOが2007年以降気象庁から借り受けて全国の研究者に呼びかけて様々な観測に運用していること。11年間に延べ4400人が利用し、二酸化炭素濃度の観測などをおこなう大気化学(41%)を筆頭に大気電気・雷・放射線(15%)、高所医学(14%)、通信(11%)などの研究利用者の紹介があり、それらの、約2か月の夏季観測をどうやって安全に支援してきたか、公的補助の無い中で、震災後減り続ける助成金の申請などで苦心して運営しているか、などがわかりやすく書かれています。

 最後に、インタビューを受けた鴨川仁・学芸大准教授の「危機感はあるが参加者らの意欲は増している。研究や教育面の成果は社会に還元できるようになっており、国民の貴重な財産を存続させたい」という言葉で結ばれてます。

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