無題
7/26(日)朝刊 山梨日日新聞


7/26(日)朝刊 山梨日日新聞の “時標“ に
鴨川専務理事・事務局長の
『 旧富士山測候所 コロナで危機 』が掲載されました。
記事の内容について、ご紹介いたします。


 極地である富士山頂での施設維持は大きなコストがかかる。
そのため無人化の時に気象庁では、施設解体、更地化の検討があったと聞く。<中略>施設は気象庁から借り受け、契約上、山頂まで続く送電線も含め、維持管理・補修はNPOが負う。

上記のことは、
色々な方面での記事で取り上げられておりますが・・・
 
 日本最高地点に立地する施設ゆえ、数多くの登山客が周辺登山道を利用する。そのため。会は頂上への急斜面・馬の背をはじめとした登山道の整備、遭難者に対する県警への対応などをこなす。これらにかかる経費は、会の負担となり、財政を苦しめる。

 
研究・教育以外にも
なんと!!
旧測候所の廻りの登山道の整備などの
負担もしている事実を知らない方も多いと思います。

 
 会の財政は常に火の車である。収入の柱は、参加者の利用料であり、安定しない収入源ともいえる競争的研究助成金、わずかな寄付と会費だけでの運営は、毎年綱渡りである。


今年は研究の舞台となる旧富士山測候所内では
三密環境が避けられないことから、
利用者の命を守るために夏季観測の中止を決断しました。
主要収入源である施設の利用料が得られなくなり、旧富士山測候所の存続の危機に陥っております。


山岳観測施設は、温暖化ガス濃度の上昇の発見で知られるハワイ・マウナロアの研究所のように、国家で保持するのが世界では一般的だ。施設解体による日本の損失は計り知れない。


クラウドファンディング寄付金控除となる募金活動を開始しております。

ぜひ本NPOの活動にご賛同頂ける方はご協力お願いします。

(広報委員会)