太郎坊のそよ風

認定NPO法人 富士山測候所を活用する会 オフィシャルブログ

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2022/05/03 のAERA dot.より



”17年ぶりに改定した「富士山ハザードマップ」について、
今年3月 住民避難の基本方針をまとめた報告書に対して、
困惑の声が上がっている。「一般住民は、徒歩での避難を原則」
とする中間報告を発表した。なぜ、徒歩避難なのか? 
中間報告書をまとめた富士山火山広域避難計画検討委員会委員長の藤井敏嗣・山梨県富士山科学研究所長(東京大学名誉教授)に聞いた。”
AERA dot.より



富士山噴火の際、避難に関連して
AERA dot.の記者からインタビューを受けたと
藤井理事から連絡がありましたので記事をご紹介いたします。


 「徒歩避難」の原則をメディアが伝えると、SNSには困惑の声が上がった。

<溶岩流が迫っているときに徒歩避難は現実的ですか?><溶岩が到達しないところまで避難する途中で力尽きそう><徒歩? 高齢者は置き去りってこと?><高齢者や子どもといっしょに避難したらどこまで避難できる? 1日数キロの移動だってできるかわからない>
 避難対象エリアは静岡県、山梨県、神奈川県の27市町村におよび、約81万人が暮らす。想定火口範囲は従来よりも広がり、溶岩流が3時間以内に到達すると予測された地域の住民は約11万6000人と、これまでの約7倍に増加。人口密度の高い富士吉田市と富士宮市の市街地も含まれている。
それについて、藤井さんは、こう語る。全住民に遠くまで歩いて避難してほしい、なんてことは言っていません。メディアの方には詳細を解説して、納得していただいたはずなのに、報じられた記事はそうなっていない。うまく伝わっていないですね。 
AERA dot.より



無題
【富士山がもし噴火したら溶岩流はどこまで? 到達可能性の地図】AERA dot.より
昨年改定されたハザードマップには、人口約25万人の富士市の市街地にも溶岩流が到達する可能性が描かれている。平野部では溶岩流は広がる。逃げ遅れる人が出ないのだろうか――。
 それに対して、藤井さんは「十分に避難できるはず」と答え、根拠として4年前に噴火したハワイ島のキラウエア火山を例に挙げた。
AERA dot.より


富士山噴火した場合の避難に関して
徒歩避難は原則!であって
詳細については報じられていない・・・・
では、詳細とは??

また
ハワイ島のキラウエア火山を例として
富士山噴火の際の避難について

知りたい方は是非是非、こちらの記事をご覧ください!

(広報委員会)





認定NPO法人富士山測候所を活用する会とは


2004年に無人化され、いずれ取り壊しの運命にあった旧富士山測候所。
富士山測候所を活用する会は、この施設を国から借り受け研究・教育の拠点にしようという構想で、2005年に大気化学や高所医学などの研究者が主体となって立ち上げたNPO法人です。

また
富士山頂という厳しい環境の中、その修理費・維持費や、運営費など
年間3000万円という莫大なコストが掛かるのです。

しかしながら、資金面に関しては、
公的補助もなく研究利用費だけで運営しております。

そこで、皆様からご支援、会員になっていただき未来へ
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本NPOは、認定NPO法人(認定NPO法人は全NPOの2%しかない)です。
ご寄付に関しては、控除もありますので詳しくはウェブサイトなどでご確認ください。

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