2007年7月から17年間、気象庁からその一部を借用して研究・教育に活用してきましたが、2023年9月以降の5年間も引き続き借り受けることが、9月1日付で正式に決定されました。

富士山測候所は、2018年9月11日から2023年9月10日までの5年間の契約で本NPOが借り受けてまいりましたが、2023年9月11日以降の新たな貸付については、東京管区気象台が7月25日付で公告していました。本NPOは過去17年間の実績をもとに応募し、9月1日、引き続き借受者となることが正式に決定、9月4日に公示されました。借受期間は、2023年9月11日から5年間（2028年9月10日まで）となり、借受面積については前回と基本的に変更ありません。

これまでの17年間の富士山測候所の利用者は延べ6000人を超え、高度4000ｍ級での研究が広く研究者に開放されたことで、新しい研究分野への挑戦も拡大しています。特に異分野の研究者同志が情報・成果を共有し合うことで、他に類を見ない新しいタイプの研究施設としての評価も定着し始めました。
これからの5年間には、過去の研究の中から新たに浮上してきた重点的なテーマとして
　　・富士山体を利用した大気マイクロプラスチックの研究
　　・噴火予知を視野に置いた微量気体（SO2,H2S）の広域通年観測
　　・微生物を含む新しい山岳大気エアロゾルの研究
　　・接地線を用いた新しい雷観測の研究
　　・災害時適用を想定した高所医学研究
　　・省エネ型通年ライブカメラ観測装置の試験
などを、従来の越境大気汚染や地球温暖化に関する観測研究、雷および高高度発光現象の観測、避雷技術、宇宙線科学、永久凍土に関する調査研究、日本で唯一の4000ｍ級の高度を生かした高所医学研究、登山者の安全のための通信技術に関する研究、新しい教材の作成等に加えて研究分野の裾野をさらに広げてゆくつもりです。

一方、活動の基盤となっている建物や総延長11kmにわたる送電線施設は前回よりさらに劣化が進行してきており、土砂崩れなどの自然災害の影響もあり、ここ数年は中小規模の補修を繰り返しながら機能維持をはかっているのが実情です。本借受契約でも、これらの補修にかかわる経費は基本的に借受人が負担することになっており、年々本NPOの負担額が増える心配があります。

気象観測と大気観測の長い歴史を刻み、日本の最高峰に存在する二つとない研究環境であるこの貴重な観測所とそれを支える送電線施設が、これからも新しい科学研究と若手研究者を育てる「砦」であり続けるためには、皆様のご理解とご協力が必要です。引き続き多くの方々の強力なご支援を心よりお願いする次第です。

プレスリリース「富士山測候所の借受延長が決定しました」

（広報委員会）

認定NPO法人富士山測候所を活用する会とは

2004年に無人化され、いずれ取り壊しの運命にあった旧富士山測候所。