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総会で配布された参考資料。山頂運営にはこれだけ経費がかかっていることを訴えている

第8回通常総会が、5月26日(日)神楽坂PORTA(新宿区神楽坂)において開催された。

議決権を有する会員出席15名、委任状出席57名の合計72名が出席、正会員総数113名の過半数を超え、平成24年度(2012年度)の事業報告、決算報告をはじめ、中期計画、平成25年度(2013年度)の事業計画案、活動予算案、その他の議案が提出され、すべての議案は原案通り満場一致で可決・承認された。

今年の総会には第8回にして初めて「中期計画」が議案としてあった。この背景には東京管区気象台の第3期貸付公募に応募し、平成30(2018)年までの5年間という中期の継続借り受けが決定し、その利用の大きな枠組みは固定されたことがある。一方で、当会を取り巻く環境も認定NPO法人制度の法整備、PM2.5など越境大気汚染の深刻化(・・・これはまさに、設立にあたり本NPOが予見していたものであるが)、富士山世界文化遺産登録の決定など、各方面で大きな動きを見せていることがある。

総会でも、岩坂泰信理事(名古屋大学名誉教授)からいみじくもこの関連の発言があった。
われわれを取り巻く環境の変化として世界文化遺産登録と噴火問題が上げられる。これらにはNPOとしても(正面から)顔を向けていくことが大事である。文化遺産登録に関しては、NPOが旅行会社とタイアップして、例えば「富士山で健康ツアー」などを組んで(山頂でなく)五合目まででいいから連れて行って、研究者が研究内容を発表するというような企画も考えられるのではないか。

また、大噴火の前には何らかの変化があるはずであり、これが把握できれば爆発が起きたときにどれだけ被害を減らせるか、ということにも貢献できるず。太郎坊から山頂に向かう送電線の電柱に装置か何かを取り付けておいて、危険な状態になったときに予知連に連絡するなど、大げさなものでなくてもいいから、山を安全利用している姿勢のひとつとしてもやるべきだ。富士山測候所を活用する会として組織的に考えたほうがいいのではないか。

この2つの問題は、NPOとしてはどちらかというと正面切っての対応はあまり考えていなかった。というよりは、われわれの活動にはある意味でマイナス要因であるとあえて避けてきたきらいがある。件(くだん)の理事の発言は、これらに対しても積極的に取り組むべきであるという発想であり、啓発されるところが大であった。

向う5年間の目標は設定された。その達成実現は、いつにこれからのわれわれの努力にかかっている。

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現在(2013年4月)は、過去6年間(第1期および第2期)とこれからの第3期5年間(+1夏シーズン)のちょうど中間点にあたる