８月23日付の東京管区気象台ホームページ　調達情報＞企画競争＞公募結果

無人化されている富士山特別地域気象観測所(以下「旧富士山測候所」）は、研究者らで構成する認定NPO法人富士山測候所を活用する会(以下「NPO富士山測候所」）が、2007年7月から12年間、気象庁からその一部を借用して研究・教育に活用してきましたが、2018年9月以降の5年間も引き続き借り受けることが8月23日、正式に決定されました。

旧富士山測候所は 2013年7月1日から2018年9月10日までの5年契約でNPO富士山測候所が借り受けてきたところですが、契約切れとなる2018年9月11日からの新たな貸し付けについては、東京管区気象台が公募していました。NPO富士山測候所は過去12年間の実績をもと応募し、8月24日引き続き借受人となることが正式に決定されました。借受期間は2018年9月11日から5年間（2023年9月10日まで）となり、借受面積については前回と基本的に変更はありません。 

これまでの12年間の富士山測候所の利用者は延べ4800人を超え、高度4千㍍級での研究が広く開放されたことで新しい研究分野への挑戦も拡大しています。さらに異分野の研究者が情報・成果を共有し合い、他に類を見ない新しいタイプの研究施設としての評価も定着し始めました。ニーズの高まりに対応し、NPO富士山測候所では開かれた研究・教育の拠点として、より多く利用していただけるように研究環境の整備をはかって行く所存です。

 　8月9日台風13号が行ったばかりの測候所(岩崎洋山頂班長撮影）

一方、活動の基盤となっている建物や総延長11㌔㍍にわたる送電線施設は着実に劣化が進行してきており、土砂崩れなどの自然災害の影響もあり、ここ数年は中小規模の補修を繰り返しながら機能維持をはかっているのが実情です。借受契約では、これらの補修にかかわる経費は、借受人が負担することになっています。

気象観測と大気観測の長い歴史を刻み、日本の最高峰に存在する二つとない研究環境であるこの貴重な測候所とそれを支える送電線施設がこれからも、新しい科学研究と若手研究者を育てる「砦」であり続けるためには、皆様のご理解とご協力が必要です。引き続き多くの方々の強力なご支援を心よりお願いする次第です。

(広報委員会）