認定通知書を手に畠山理事長（中央）と三浦事務局長（左）土器屋理事（右）＠都庁27Ｆ生活文化局消費生活部前にて

東京都から電話が入ったのは、まだ正月休み気分も抜け切らない１月５日（火）午前１０時過ぎのことである。認定ＮＰＯ法人に認定されることが決定した。昨年暮れから待ちに待っていた朗報は、クリスマスには間に合わなかったものの、新年早々のお年玉となった。

認定日となった１月８日(金）午後、都庁において畠山理事長に認定ＮＰＯ法人の認定通知書が手渡された。認定ＮＰＯ法人の認定を受けるための申請をしたのは昨年６月２６日であるから、審査決定まで約半年を要したことになる。

３年前に取得した仮認定ＮＰＯ法人の有効期限は今年の７月までとなっていたため、寄付者に対する税制優遇措置が途切れないようにするには、その前に認定を受けることは至上命令であった。綱渡り的ではあるが、期間内に無事移行することができたのは何よりだった。


　認定ＮＰＯ法人の通知書。認定の有効期間は本日から２０２１年１月７日までとある。

ここに至るまで全てが順調だったわけではない。認定申請は一昨年（２０１４年）に準備をしていたのであるが、手続きに不備があり１２月になって申請を取り下げることになった。この結果、円滑な移行をするために残された申請のワンチャンスは２０１５年７月となり、すべての日程はここから逆算して組み直し、背水の陣を敷いた。

２０１５年３月には理事会と臨時総会を開催して定款を変更。関係資料も徹底して整備し、満を持して臨んだのが今回の申請である。認定は２年越しとなったが、これからのＮＰＯの運営を考えると１年間の回り道は決して無駄にはならなかったであろう。




認定通知書をいただくにあたり、書面により何点かの注意事項の説明を受けた。決められた時期に必要な手続きをとらないと失効すること、基準を満たさなくなると取り消しになること、などなど。認定をとるときよりも、これからそれを維持していくことの方が難しく大変であることを改めて認識し、身の引き締まる思いであった。

次の更新の申請時期は、２０２０年の７月から１０月までとなった。ちょうど東京オリンピックが開催されている時期と重なる。まだ先のように思われるかもしれないが、申請時に提出する実績資料は今年度分から含まれているため、もうすでに申請の準備は始まっているのである。心してこれからの業務運営にあたらなくてはと、５年後の更新とオリンピックに思いをはせた。


帰りがけ都庁の１Ｆで見かけた「２０２０年夏の東京オリンピック・パラリンピック開催！」ののぼり。