神奈川新聞　2022.03.31の一面(クリックすると同記事のWeb記事に飛びます。)

　　


富士山の大規模噴火で被害や影響が見込まれる神奈川、山梨、静岡３県の新たな避難計画の検討概要が30日、公表された。
神奈川県西部の7市町に到達の恐れがある溶岩流については。渋滞を回避するため徒歩避難を原則としつつ、地域の事情に応じてマイカーも可能とする案も示した。
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　神奈川新聞　2022.3.31　朝刊１面より

溶岩流の量や、溶岩流が到達する場所など
2021年に
17年ぶりに改定された富士山ハザードマップ。

被害の及ぶ
神奈川、山梨、静岡３県などは関係者を交えた
富士山火山防災対策協議会を開催し、
仮称）富士山火山避難基本計画の中間報告会が
3月30日行われました。


避難計画検討委員会の委員長を務める
藤井理事の

　

　噴火はいつ起きるかわからない。関係市町村は今回の中間報告を基に避難の再検討を始めて欲しいと呼び掛けた。

と、記事の最後にコメントがあります。

詳しくはこちらの記事でも読めます。





(広報委員会)

認定NPO法人富士山測候所を活用する会とは

2004年に無人化され、いずれ取り壊しの運命にあった旧富士山測候所。