AERA 2024年1月22日号　朝日新聞出版ウェブサイトより

AERA 2024年1月22日号の巻頭特集は「能登半島地震が突きつけた現実」です。

1月15日発売のAERA1月22日号は「能登半島地震」について総力特集。真冬の能登半島を襲った震度7の巨大地震が突きつけた「現実」とはなんなのか、耐震化率、避難生活での災害関連死、デマ問題、活断層などさまざまなテーマで取材しました。地震列島に生きる私たちが日常から備えるために必要な情報を網羅しています。
AERA 2024年1月22日号　朝日新聞出版ウェブサイトより

巻頭特集「巨大地震が示した現実」のトップは
編集部・野村昌二記者による「耐震、避難所、今できること」：

震度7、真冬の能登半島を巨大地震が襲った。いつかは「起きる」と考えていても、事前の対策は極めてむつかしい。日常を見つめなおして、備えを。
AERA 2024年1月22日号より

とはじまります。

なぜ7階建てのビルが倒壊し、壊滅的な住宅被害が起こったのか：
まず「耐震化率」が低い地域であったこと。
耐震震度は、1981年に改正された「新耐震基準」以前が「旧基準」と、2000年にさらに改正された「2000年基準」がありますが、
「大規模建物の都道府県別耐震化率」（2022年、国土交通省好評）評価が全国平均90.1％を大きく下回るのが、
石川県75.0％、富山県68.1％です（福井県100％、神奈川県94.3％）
特に、珠洲市（51％）、輪島（46.1％）と住宅の耐震化も遅れています。

耐震化が進まない理由として長尾年恭理事（静岡県立大学客員教授）の話が紹介されます。

経済的理由が一番大きい。耐震化の必要性はわかっていても、耐震化による効果は目に見えません。例えば、耐震化に100万円を使うなら車を買ったほうがいいと思ってしまう。車は買ったその日から役に立ちます。高齢者が多い過疎地ほど、もう必要ないと思い、耐震改修は進みません
AERA 2024年1月22日号より

しかし、

命を救うためには耐震化が最重要です。
家が壊れないことで、火事が起きず、命が助かり、被災後の暮らしにも困りません。また、耐震化して高断熱化住宅にすると、ヒートショックなどによる冬の死亡増加率が低くなることも分かっています。
AERA 2024年1月22日号より

耐震化が進まない現実と、しかしその大切さは防災アドバイザーほか多方面の専門家から強調されます。

長尾理事はさらに

住宅の一部だけでも補強するのも効果があります。
寝室だけでも補強したり、寝床の上をフレームで覆う防災ベットを置いたり、家屋が倒壊しても寝室だけでも守れるようにすれば命を守る上でも意味があります。
AERA 2024年1月22日号より

とつづけます。

まとめとして、市町村が先頭に立って、今回の地震を教訓に「親子で実家の耐震化を考える」ことの必要性を論じています。


 AERA 2024年1月22日号より

さらに地震関連記事としては
[eyes]
　災害に対する国策が貧困な日本－トマホークよりも救助ヘリを（姜尚中）
特集記事
「トイレ問題は健康に直結」（渡辺豪記者）
「後を絶たないデマ情報の投稿」（福井しほ記者）
「原発30キロ圏内に激震地、避難計画は絵空事」（添田孝史記者）
「想定していた最悪の事態が起きた」（川口穣記者）
と続きます。
いずれも読みごたえのある内容です。

直後の地震報道に加えて、少し時間をおいて、このようなデータを駆使した記事の役割が改めて再認識される特集です。ご一読をお勧めします。
（広報委員会）

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