ANNnewsCHより

3月21日の各ニュース番組で内閣府・有識者検討会報告書として富士山が噴火した時にどう対応すればいいのか発表されました。


ANNnewsCHより

ここ100年間は噴火があっても小さなものしかなかったので、いつ大きい噴火があってもおかしくないこと。噴火した場合の被害として、火山灰によるものが大きいことに注意を喚起しました。
1703年の宝永噴火のような大規模噴火の場合、火山灰の被害は関東一円におよびます。


ANNnewsCHより

交通機関については、レールに0.5ｍm積もるだけで、鉄道は運行停止になり、3cm以上積もると二輪駆動の自動車は通行不可能になります。
それ以上の場合の被害はさらに甚大で、火山灰の堆積が30cm以上で緊急避難が必要になります。


ANNnewsCHより

しかし、首都圏でいっせいに地域外への避難は現実的はないこと、
「原則避難」として、30cm以下の地域も自宅などで生活継続が望まれます。
そのため、可能なら2週間部程度の備蓄をすすめます。


ANNnewsCHより

気象庁は3cm以上降り積もる予測の場合、警報として情報を発表するべきかどうかを春頃までに取りまとめる予定とのことです。

詳しいニュースの内容はこちらをご覧ください。



今後も富士山の噴火の対策に関する藤井理事の発言にご注目下さい。
（広報委員会）

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