（前回に続く）


 2005年10月21日静岡新聞と産経新聞の一部

研究者によるNPO設立の動きが活発に行われていましたが、設立総会のアナウンスまでにはそれなりの準備が必要です。
その間、2005年10月21日の静岡新聞には、

とあります。
また、産経新聞（10月17日）にも”空き家”の富士山測候所　活用「国は及び腰」つかぬ予算・・進まぬ研究施設構想・・気象庁は「不要」　と報じられています。

　　　　　　　　　　

会長が決まり、人事案も出来たので、渡辺豊博氏（ジャンボさん）は10月または11月のNPO設立総会を目指して高所科学研究会のメンバーを集めました。
10月3日に浜松町の島嶼会館で第15回富士山高所科学研究会の会合が行われています。

参加者12名、18：15－20：30 熱心な討論が行われました。

前回の会合から、メンバーに加わった東京都環境研究所の小山功氏による丁寧な議事録がの残っています。

まず、橋本元総理と会談の様子をジャンボさんから説明があり、前回のブログでご紹介した人事案が検討されました。

この日は、同時に「特定非営利活動法人　富士山測候所を活用する会　申請関係資料（案）05.10.3」と言う20ページに及ぶ資料が配布されています。（設立趣意書に始まり、会の定款、役員名簿、平成18年度事業計画案と予算案までバッチリと出来ているものでさすがジャンボさんという書類です）

理事に著名人を据えたいというジャンボさんの案には
「〇〇さんはNPOには一切参加しないと決めていると断られた」という浅野名誉教授の話や。
「著名人を増やすと総会設立の時に困ったことがある。事前の説明が不十分で議論が割れて困ったことがある」と言う永淵教授の経験談も紹介されています。

また、予算の会費は増やす必要があるというジャンボさんの発言があります。
「米国のNPOは理事は年間300万円は出す。20人いれば6000万円の基金ができるのでそれで事務局が賄える。それで事務局を支え、事務局員が会を支える」という話にはやや違和感を覚えたものです。
当時、高所研究会のメンバーは運営員で理事ではありませんでした。ちなみに、次年度（2006年度）の」予算規模は」500万円でした。

「高所研究会とは別立てにして、活用する会は別のパンフレットを作る。両者の会員は重なるが、活用する会には学生や（気象庁）OBも参加を求める。
公務員とNPOの兼務には許可はいらない。NPOはいわゆる業には当たらない。」
これも、ジャンボさんの静岡県での経験と知見が生かされていましたが、「理事」との併任には問題になる職場があるようでした。

「活用する会が測候所を自由に利用できる保証は現時点（2005年10月3日）ではない。測候所は現在。財務省の管轄下にあり、県とか市にしか譲渡できない。　測候所の利用に当たっては、他の民間との調節も必要。」

「NPOは情報公開しなければならない。」

正直なところ、研究者の大半はまだ「NPOってなに？」の状態からそれほど理解が進んでいませんでした。そのためもあってか、設立総会は11月の末にずれこみました。

「富士山高所科学研究会」のメーリングリスト（10/18）にこの間の事情がわかるコメントが収録されています。主として手塚正一・福島晨次元測候所長との話し合いから得られたもので、現在の夏期2ヶ月の管理運営に繋がる情報が含まれています。
まず電源の大切さ、東京電力との協力の必要性、ハット（電源分岐施設）の状況、発動発電機の利用、
次に、トイレ問題（すべて持ちおろし）、廃棄物もすべて下ろすこと、要員として岩崎洋さんが入っていることの重要性、気象庁との協力関係の大切さなどです。

10月31日は気象庁の「山頂庁舎有効利用検討委員会」が開かれ、高所科学研究会はオブザーバー参加をしましたが、NPO成立後は正式メンバーとして参加が許可される見通しになりました。

2005/10/31	気象庁	「山頂庁舎等有効利 用検討委員会」参加	オブザーバー
2005/10/31	東大	第16回富士山高所 科学研究会会合	たくさん
2005/10/18	つくば	打ち合わせ	4名
2005/10/3	浜松町	第15回富士山高所 科学研究会会合	たくさん

　　　　　　（富士山高所科学研究会ウェブサイトから）

（広報委員会）
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